長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
議案第49号長岡市手数料条例の一部改正について及び議案第50号長岡市印鑑条例の一部改正については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について御説明いたします。
議案第49号長岡市手数料条例の一部改正について及び議案第50号長岡市印鑑条例の一部改正については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について御説明いたします。
具体的には、電柱の位置情報や電柱製作のノウハウを有する事業者と新たに連携しまして、引き続き場所の拡大を図ってまいりたいと思っております。 ◆五十嵐良一 委員 次に、同じページの防災情報システム管理運営費の考え方についてお伺いいたします。
◎金子 危機対策担当課長 昨年12月18日からの大雪につきましては、18日昼から19日午前中にかけまして、中越地域において平地で50センチ、山沿いで最大90センチという気象台の降雪予報に基づきまして、県が12月16日に情報連絡会議を開催しました。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 長岡市いじめ防止基本方針にも定めているとおり、いじめ等対策組織として、いじめまたはいじめの疑いに関する情報があった際には速やかに会議を招集し、情報の共有と事実関係の聴取、当該児童・生徒への指導や指導方針を決定し、学校組織を挙げて対応しているところです。また、関係保護者の理解と連携を通じて対応することに留意しております。
先ほど申し上げましたけれども、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの施設の運営と、関係する４大学１高専の学生や先生方と情報共有を図りながら地元企業との産学連携や交流を促すようなお仕事をしていただいております。
あと、学生も忙しい時期と忙しくない時期がございますので、年間を通してインターンシップの情報や企業の情報が図れるようなものを構築していきたいというふうに考えております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。これから構築するということですね。 続いて、こちらも重点施策になっているかと思います。
次は、住民、ドライバー、企業への降雪状況等の情報提供と不要不急の外出を控える呼びかけについてであります。これは、迂回路の選定ということもこの中に入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、この項目は当時の対応策が細かく出ていて、ちょっと１つずつお聞きするわけにはいかないので、全般的に情報提供について質問します。
ＮａＤｅＣデジタル人材育成プログラムに加え、職業訓練校やポリテクセンターと連携した在職者訓練の拡充と離職者訓練の情報発信を行ってまいります。 外国人材の活用定着につきましては、留学生インターンシップでは企業と日常的にマッチングできる専用サイトの運用と同時に、アドバイザーによる企業側の体制整備を図ってまいります。
停電時の情報伝達は、一般災害における対応と連携して行うことが重要。同時通行止めには、あらかじめ複数の避難経路を設定するなどの防護措置を用意する。その上で屋内退避を継続する状況で道路啓開に着手し、不測の事態には自衛隊など実動組織が住民避難の支援を実施する。住民の理解については、できることは何でもやるなどの説明がありました。
２点目は、情報提供についてであります。大渋滞に巻き込まれた市民からは、ともかく今の状況を知りたい、リアルタイムの情報が欲しいという声を多く頂きました。スマートフォンからの情報も、県の渋滞情報は国道17号が真っ赤なだけで、それ以上は何の役にも立たなかったと聞きました。また、事前に情報が分かれば渋滞に巻き込まれることも回避できたかもしれません。
地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。
吉水 浩一 厚生研修係長 山崎 睦実 （企画政策課） 課 長 小林 由起 課長代理 片桐 準 企画係長 佐藤 仁美 企画係長 田邉 正樹 情報統計係長
７目情報化推進費、地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業１２万５,０００円は、加納地区において、昨年１２月の大雪により、テレビ共聴施設に不具合が生じたことから修繕いたしたいものであります。 １０目市民活動振興費、コミュニティバス運営事業２００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
次に、陳情第204号一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加についての第１項について、 引き続き安全対応の情報を共有することが必要と思われるため、採択を主張する。 一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。
最初に、議案第50号 燕市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、開示決定の延長期間が短縮されることで職員の負担が増えるのではないかとの質疑があり、当局からは、開示決定の延長の実績はほとんどなく、特に支障はないとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市は観光の名所がないと皆さんが答えると思いますが、そうではなく、改めて地域資源の磨き上げや効果的な情報の発信、観光資源までの利便性の向上が必要だと分かりました。やはりそこに取り組んでいかなければならないことと、佐渡金山が世界遺産に推薦されたので、そこと連携して本市への回遊を促し、満足度向上につながるようなさらなる施策の展開が必要だと感じました。
政令指定都市の国への要望は、今回も含めこの間やっているように、本市が政令市移行前にも行われていたはずで、それが情報収集の不足だったのか、あるいは認識があったのに説明や議論が不足だったのか、これについては分かりませんが、いずれにせよ情報収集、あるいは議論、周知が不十分だったと言わざるを得ないと思います。
◆五十嵐完二 委員 引き続いて安全対応の情報の共有が必要と思われるため、採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 担当課において、本市ホームページに経済産業省の該当ホームページをリンクさせるなど情報共有に努めていることから、不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
陳情項目に各部局で安全対応の情報を共有することとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、請願、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じて、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。